「非正社員にも賞与を」政府指針案　同一労働同一賃金

正社員と非正社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がまとめるガイドライン（指針）案の内容が分かった。同じ企業内で基本給や賞与、各種手当などに正規・非正規で待遇差をつけるのが不合理か否かを具体的に例示しており、正社員に賞与を支給して非正社員に払わないのは「悪い例」と明記。各種手当については同じように支払うのが原則としている。

　指針案は、約20種類の待遇を列挙し、差をつけることが「問題とならない例」と「悪い例」を示す形式。20日に開く予定の働き方改革実現会議で報告する。
非正社員のうち有期契約社員とパート社員について、基本給、賞与・各種手当、福利厚生、教育訓練・安全管理の４項目に分けて待遇差が不合理かどうかの基準を示している。（朝日新聞デジタル　12月16日）

非正規社員の処遇が劣悪なままでは結婚もできず、出産もかなわず、人口減の加速を避けられない。企業には人口問題を自覚する余裕はないだろうが、状況は深刻である。

国立社会保障・人口問題研究所2005年に１億2777万人だった日本の総人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると2030年に１億1522万人、2055年には8993万人に減少する。15～64歳の生産年齢人口も減少し、05年に8409万人（66％）だったが、30年に6740万人（59％）、55年に4595万人（51％）。絶対数だけでなく、人口割合も減少し、高齢化が一層進行してゆく。

一方で、社会保障給付費は膨張し続け、1970年に3・５兆円だった社会保障給付費は1990年に47・4兆円、2000年に78・3兆円、2010年には105・2兆円と100兆円を超え、2016年度は予算ベースで118・3兆円にまで増加する。国家財政の破綻も針小棒大な話ではなくなってくる。

結婚、出産、子育ての実質的な機会均等を図る施策が急務だろう。