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電通、650人配置換え=長時間労働解消目指す

電通は2日、長時間労働の解消に向けて、全社員の約1割にあたる650人規模を配置換えするとともに、中途採用枠を約60人に倍増すると発表した。忙しい職場に人員を増やし、労働時間の短縮と業務の平準化を目指す。

配置換えは来年1月をめどに実施。中途採用は今月下旬に募集を開始する。

社員のキャリア開発や健康維持などを支援する管理職約70人を各局に新たに配置。個々の社員にきめ細かく対応できる体制を整える。
電通は女性新入社員が過労で自殺した問題を受け、石井直社長をトップとする労働環境改革本部を設置。労働環境の改善に向けた取り組みを進めている。
(時事通信 12月2日) 

12月8日付け日本経済新聞によると、日本経済新聞社が国内主要企業の社長を対象に実施したアンケート(回答146社)によると、8割弱が「是正に着手した」と回答した。
是正に向けた取り組みの上位7項目は、多い順に「管理者の意識改革」「ノー残業デーの設定」「フレックスタイム制度の導入・拡充」「ITを活用した業務効率化」「研修などによる従業員の意識改革」「サービス残業の撤廃」「残業の事前許可制の導入・徹底」。

管理職の意識改革は、管理職に昇進できた成功体験に修正を求めるのだから、そう簡単ではない。面従腹背に走ろうとする管理職も出るだろうが、部下の目はごまかせない。過剰な負荷を与えておいて、「残業を命じたことはない」という良い訳でしのぐ手も、これからは通用しないだろう。
結局は長時間労働を是正する仕組みをつくる以外にない。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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