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大手の冬ボーナス、平均92万7892円 伸び率は鈍化

経団連は4日、大手企業の冬のボーナス調査(第1回集計)を発表した。妥結額は平均92万7892円で前年冬より0・84%伸びた。第1回集計としては2年連続で過去最高。ただ、4年続いた伸び率は鈍化傾向にある。
 
原則として東証1部上場で従業員500人以上の企業が対象で、今回は11業種71社(労組員数約48万人)が答えた。食品や自動車、紙・パルプなど6業種で前年を上回ったが、百貨店などの商業や造船など5業種は前年を割った。最も妥結額が多かったのは自動車の99万266円で、伸び率は1・01%だった。
 
妥結額が4年連続で前年を上回るのは2004~07年以来。経団連は「製造業中心に業績との連動を強める企業が多く、好調だった昨年の業績を反映した」とみている。
(朝日新聞デジタル11月4日)

この記事で報じられた妥結額が4年連続で前回を上回った2004~07年の期間は、08年以降の懸念材料がとくに指摘されていなかったが、前年超が07年でストップしたのは、08年にリーマンショックが起きたからだ。

オイルショックもバブル崩壊も、突然の政策発表で引き起こされ、その後長く経済を痛めつづけた。

今はインバウンド景気で潤うホテル業界も、東京オリンピック後の2021年以降には不安を覚えているようだ。大手ホテルの幹部は「前回の東京オリンピックの後は集客が激減したそうです。今回はどうなるのでしょうか?」を漏らす。

当面は五輪の熱気に身を包みたいのは自然なことだが、起きてほしくないことに目を向けるリアリティが大切だろう。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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