電通「子育てサポート企業」国が認定、是正勧告の一方

大手広告会社の電通（東京都港区）について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして同社関西支社（大阪市）が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。
認定は、2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年６月時点で、2570社が選ばれている。

認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして07、13、15年の３回認定されていた。
しかし、電通では14年６月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署（同）から是正勧告を受けていた。
（読売新聞　10月26日）

ホワイト企業であることを担保するような認定制度がいくつか運営されているが、認定企業に致命的な問題が発生すると、審査がどれだけ的確に実施されているかが問われてくる。あるいは、ISO取得企業が品質管理問題を引き起こしているように、そもそも認定制度とは、その程度のものだという評価に落ちてしまう。
認定の取得は採用活動のアピール要素になっているが、制度が厳格に運用されない限り。説得力を失ってしまう。
就労環境の改善を促すために、国が認定制度を設けることには意味がある。ただ、認定の趣旨に反する重大な問題を発生させた企業に対しては、認定を取り消して公表しないと、認定内容は緊張感をもって実践されつづけない。
もっとも、認定という国のお墨付きを欲しがる姿勢も考えものである。