夏のボーナス、過去2番目の高水準　平均妥結額は84万3,577円

厚生労働省が発表した2016年の「民間主要企業夏季一時金妥結状況」によると、平均妥結額は、84万3,577円と、前の年に比べ、1万1,285円、1.36%増えた。

プラスは、4年連続で、過去最高だった2007年に次ぐ、9年ぶりの高水準となった。
産業別では、精密機器が19.23%、鉄鋼も13.43%減った一方、サービスが15.90%、電力・ガスも15.60%増えている。　集計対象は、資本金10億円以上、従業員1,000人以上で、労働組合のある企業374社となる。
（ＦＮＮ　9月17日）

マイナス金利のあおりから金融機関は不動産市場への融資に走り、サラリーマン大家さんが続々と誕生しているという。高額なボーナスを手にしたサラリーマンにも、大家さんをめざす人が多いだろうが、アパート経営には注意を要する。
賃貸物件の空室率が全国平均で20％を超え、人口減少に入る時勢で空室率はさらに高まってゆくのだ。建設資金を調達できても、安定的に借り手が付くのかどうか。これが問題だ。

賃貸物件の経営は、昔もいまも“ロケーションがすべて”というのが鉄則だ。良いロケーションとは、主要な駅から徒歩圏内の一等立地を指す。供給過剰が進むなかで、ますますロケーションの比重は高まる。転売するにしても、やはりロケーションで換金性が大きく異なってくる。
もっとも、昨今のサラリーマンは賢明だから、この程度のイロハはわきまえているに違いない。