大日本住友製薬、1200人対象に早期退職募集

大日本住友製薬は30日、45歳以上の社員を対象に早期退職を募集すると発表した。募集対象は製造部門や海外出向など一部を除く社員で、全体の３割にあたる1200人。募集人員は定めていない。併せて10月から来年３月までの半年間は役員報酬を減額し、人員削減に対する経営責任を明確にする。取締役は月額20％減、執行役員は月額10％減とする。
（日本経済新聞　８月31日）

人員削減に対する経営責任を明確にするなら役員は１年間を無給とし、執行役員の報酬は50％減というぐらいの措置を講じないと、経営責任が伝わるまい。減給と失業とでは、どのぐらい生活に支障が生ずるのか。その現実を身をもって受け止めることは、創業オーナーでないと難しいのだろうか。

それにしても45歳で早期退職とは、40歳がキャリアの一区切りなることを促進するような事例だ。人手不足を背景に、65歳まで延びた定年は遠からず70歳にまで延びるだろうから、キャリア形成は、４年制大卒の場合、22～40歳、41～60歳、61歳以降というように３つに区切って考える時代になってゆく。

第一段階で上手くいかなくとも、第二段階、第三段階で挽回できるという考え方も出てくるだろうが、第二段階は第一段階の、第三段階は第二段階の結果で決まるものだ。因果関係は一生ついてまわる。