カルロス・ゴーンの高報酬、来年から見直しへ

フランスの自動車大手ルノーは29日、株主総会を開いた。カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（CEO）の2015年報酬を「高額過ぎる」として、持ち株比率にして約54％が反対した。直後に行われた臨時取締役会は減額しないことを決めたものの「次年から見直す」とした。フランスのメディアが報じた。

ゴーン氏の15年報酬は約725万ユーロ（約８億8000万円）。ルノーは日産自動車と資本提携し、ゴーン氏は日産の会長兼社長兼CEO。ルノーの報酬が高過ぎることが、しばしばメディアなどで問題視されてきた。
（共同通信　４月30日）

５月８日付け日本経済新聞に掲載されたフィナンシャルタイムス記事に「ノルウェーの世界最大の政府系ファンド（GPFG）が企業の役員報酬に目を光らせている。とりわけ注視するのが高額報酬だ」「背景には高額報酬をめぐり、特に英国企業で投資家の怒りが高まるなど、株主が関心を払い始めたことがある」とある。

高報酬は本人にとってはメンツの問題だが、たとえば人員削減を実施したら役員報酬を50％以上カットするなどのルールを設けておくことも必要だ。億単位の報酬を得ながら人員削減を実施するのは、みずからを雲上人と妄信しているからに違いない。

一定以上の報酬に対しては一定割合の寄付を義務付けるのも、守銭奴の行動変容を促すのに役立つかもしれない。