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建設業では人材不足が続く。「一級建築士事務所」登録しました。

建設業では全職種で人材不足

ここ数年建設業界で人手不足のニュースをよく目にします。国土交通省の建設労働需給調査(労働モニター調査)によると、2013年頃から不足率上り、昨年前半にはほぼ全職種で人材不足が顕著になっています。その一方で2011年の東日本大震災の復興需要はひと段落しており、東北では労働者不足率は不足から過剰に変化しているようです。

建設技能労働不足率の推移(8職種計・全国)

ちなみにこの建設労働需給調査は、1979年より調査開始しており、建設業法上の許可を得た法人(資本金200万円以上)の約2700社を対象としています。調査対象職種は、型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工及び配管工の8職種です。詳細は建設労働需給調査(労働モニター調査)の概要をご確認ください。

また、建設現場の職人だけではなく、1級建築士や施工管理技士も人手不足が顕著になっています。建築士は2005年の耐震偽造問題を受けて、2007年に建築基準法が改正され、構造設計1級建築士の創設が行われました。その結果、確認手続きの厳格化が進むとともに、新設した構造設計1級建築士の不足も顕著となっています。

夢真HD 営業利益率14.2%、派遣会社でNO1に

夢真

先般の「2015年3月期、人材業界決算まとめ、求人広告型が復活、リクルートは驚異の営業利益1000億突破」というブログでも触れましたが、建設業界×人材領域では、専門特化している夢真HDの成長が目覚ましく、連結の売上高164.8億円(対前年131.5%)、営業利益18.5億円(対前年151%)、派遣会社ではNO1の14.2%の営業利益率を記録しています。

中核の建設技術者派遣事業が前年対比30%以上成長、営業利益は派遣単価の高騰、採用費用を含む販管費の適正化を進めた結果51%増益を達成しています。同社は年間1600名の新規採用を予定しており、極めて強気の事業展開を進めています。

建設領域にはUTHDも参入、1年間で売上3.5倍に成長

UTHD

同領域ではUTHDもUTコンストラクション・ネットワークという子会社を設立し、特に施工管理人材の派遣事業に進出しています。既に住宅領域は全社売上高(36,478百万円)の6.7%(2,444百万円)を占めており、前年度が700百万円だったことを踏まえると1年間に事業規模を3.5倍に成長、第2の収益の柱へ育てる意向を発表しています。

未上場建設系人材会社も堅調

mijoujou

建設系専業の派遣会社で上場しているのは夢真1社のため、今回は情報取得が少々難しかったのですが、未上場の建設系人材会社の売上も堅調に伸びているようです。今回サンプル抽出したのは、ググったら出てきたプロスタ、マンネット、ワールドコーポレーション、イーフラッグ、チームINQ、テクノワークスの6社です。

2012年度は6社合計で50億円弱、2014年度は90億円、恐らく2015年度は120億円近くに伸びていることが予想されます。夢真に続きこの建設専業の派遣ビジネスでも上場会社が誕生する日も近いような気がします。

1級建築士事務所登録いたしました

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ところで、ジーニアスは6月8日に1級建築士事務所登録を致しました
以前より当社ではシニア人材を活用したアウトソーシング事業を展開してきました。昨年度はエンジニアリング、建設領域のお問い合わせが非常に多く、発電所の建築プロジェクトや公共施設の大規模工事などに対して、PMO代行や資本政策、仕入れコストの削減、環境アセスメントのアドバイス業務などを提供してきました。

本年度は1級建築士の独占業務も、サービスとして提供することになり、一級建築士事務所登録する運びになりました。現在1級建築士が100名程度在籍しています。私も創業する際には、建築士事務所に登録することになるとは考えていなかったので、少々意外な展開となっています。

なお、来月7月よりオフィスを移転します。といっても、ビル内移動(10F→9F)でして、住所の変更はありません。前職から数えると2F→5F→2F→1F→10F→9Fと同じビル内で5回移動しており、私はこの相互半蔵門ビルには不思議な縁があるようです。

 

 

三上 俊輔

著者情報:
三上 俊輔

2006年、早稲田大学法学部(専攻労働法)を卒業後、独立系エグゼクティブサーチ会社であるサーチファーム・ジャパン株式会社に入社。柔硬幅広い業界の部門長クラス以上の経営者獲得、スペシャリスト(エンジニア、会計士など)採用を実現。 2011年、サーチファーム・ジャパンより組織戦略及び技術コンサルティング事業を分社化し、ジーニアス設立、代表取締役就任。 理論と実践のギャップを埋め、健全なる雇用環境の発展に微力ながら貢献すべく、スカウトその他様々なプロジェクトを戦略的に遂行している。

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