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人材業界も「成功報酬型サービス」が主流になりつつある。

人材業界以外の方からすると、「へーそうなんだ、知らなかった」と思われるかもしれませんが、人材ビジネス/広告、B2B含むはどんどん成功報酬型に切り替わりつつあります。また同時にオープン化も加速度的に進んでいます。
そこで今日は最近の成功報酬型/オープン化の動きをおさらいしてみたいと思います。

1.リブセンスージョブセンスー
1Q売上101.5%増で絶好調のリブセンスですが、同社はアルバイト広告媒体に成功報酬型を取り込んだリーディングカンパニーです。
ジョブセンスこれまでは掲載期間や広告枠によって金額が決定していた広告媒体に成功報酬型を導入し、直近では4万社弱の顧客がこのサービスを活用しています。
同社の成功報酬型のコンセプトはHPでも説明されていますが、このサービスには次のようなメリットがあります。

1つ目は広告出稿者の初期費用抑制、初期費用がそもそも掛からないので、多くの企業がジョブセンスで募集をかけることになります。
2つ目は1つ目の効果としてジョブセンスに”豊富な求人”が集まり、ユーザーはボリュームある情報が取得可能になることです。

デメリットとしては、成功報酬を確定することが難しい、仮に求人企業と求職者のどちらも報告しなければリブセンスは情報把握できないということです。
この点はリブセンスは「お祝い金」という概念を導入することで、求職者からの情報把握に努めています。

現在はフロムAやマイナビバイトなどでも同様のスキームでビジネスが始まっています。
広告費用を支払ってアルバイトを探すという概念が、過去のモデルになりつつあります。

 

2.リクルートーRAN”リクナビNEXTエージェントネットワーク”ー
売上1兆円を超えたリクルートのHR部門の新しい取組がRAN”リクナビNEXTエージェントネットワーク”です。
これは従来リクルートエージェントが利用していた求職者DBを外部人材紹介会社に開放し、転職決定した場合の成功報酬をシェアする仕組みです。

当初このような登録者DBを開放する手法は、人材会社の資産の切り売りになるために、アウトプレイスメント会社以外は活用してきませんでした。
但し、リーマンショック後のリクルートエージェントの業績悪化や良質なキャリアコンサルタントの確保が難しいこと、ビズリーチという成功報酬型人材DBのローンチによって、リクルートもこのサービスに踏み込んだものと思います。

現在はDODA、エンジャパン(社会人の転職)などでも同様のビジネスモデルが採用されています。
このビジネスは求職者DBのボリュームがあること、渉外担当が利用する紹介会社の状況をきちんと把握していること、何よりも膨大なトラフィックが予定されるシステム・インフラの安全性とスピードを確保することが重要です。
その点、当社もRANは活用しているのですが、非常に満足いく仕組みを提供いただいていると考えています。

 

3.ジョブシェアー求人情報のオープン化、縁故を課金に切り替えるー
求人企業でも求人媒体でもない、一個人に求人情報をシェアしてもらうことで広告効果を得る、SNS連動型の仕組みです。
まだサービスローンチから日も浅いために、どの程度活用されているのかは把握していませんが、単純にいうと”友達紹介ー縁故”を課金に切り替える仕組みです。
ジョブシェア私は今後の人材採用のトレンドは、外部媒体から社員紹介やリクルーターの活用にシフトしていく、採用が経営案件として重要な会社では有能なエージェントをリクルーターとして直接採用もしくは業務委託で内製化する動きが加速すると考えています。
また、Linked-inやそのほかのSNS(ただキャリアディベロップメントに親和性の高いもの)を活用したソーシャルリクルーティングも一部のWEB/IT産業以外でもガンガン活用されてくると考えます。
さらに、元社員の出戻り採用も商社や金融機関を中心に増えてきており、予めリファレンスの取れている人材を採用する流れも生まれています。

そしてこの社員紹介、ソーシャルリクルーティング、社員出戻りの影響は人材紹介会社、特にマッチング以外にバリューを提供できない紹介会社のビジネスを奪う結果になると予想されます。
結局のところエージェントに成功報酬30%を支払う価値とは何なのか?この意味を問い直すタイミングに来ているのかもしれません。

 

なお、若干話題から外れますが、当社でも積極的に中途採用を行っております。ご関心ある方は採用ページをご確認ください。

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三上 俊輔

著者情報:
三上 俊輔

2006年、早稲田大学法学部(専攻労働法)を卒業後、独立系エグゼクティブサーチ会社であるサーチファーム・ジャパン株式会社に入社。柔硬幅広い業界の部門長クラス以上の経営者獲得、スペシャリスト(エンジニア、会計士など)採用を実現。 2011年、サーチファーム・ジャパンより組織戦略及び技術コンサルティング事業を分社化し、ジーニアス設立、代表取締役就任。 理論と実践のギャップを埋め、健全なる雇用環境の発展に微力ながら貢献すべく、スカウトその他様々なプロジェクトを戦略的に遂行している。

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